みきさんのスピーチを聴く。これはまったく正しい問いである。しかし政治はこの問いに応答できなかった。なぜか。表面的には、与党側の閉鎖的な態度・対話拒否の態度・非妥協的な態度がその直接的な理由である。では、それはなぜなのか。理があるのであれば首尾一貫したモードで饒舌に説明できたはずである。でも、それは結局できなかった。答弁はぶれぶれにぶれ、オウム返しに抽象的なワンフレーズを繰り返すのみであった。なぜか。それは、安全保障に関するほんとうのシナリオが日本にないからだ。それはアメリカ国防総省にある。国内では、おそらく横田基地にある。おそらく大使館にはないだろう。国防総省はオバマ政権によって大幅な予算削減を強制されてきている。その肩代わりを日本政府にさせようと圧力をかけ続けてきた。それは軍事領域だけではなく、原発やTPPや特定秘密など枢要な分野と連動したものだ。それは「第３次アーミテージ・ナイ・リポート」に集約されて（露骨に）表現されている。この文書が重要なのは、その１点である。覇権国たろうとするアメリカにとって日本は属国である。その意識は占領期から変わらない。日本国憲法は、日本が軍事的に２度と立ち上がれないようにするための制裁的な意味もある。だからこそ理想的な平和憲法になって、それを日本人も受け入れてきた。しかし朝鮮戦争以来、それがアメリカにとって不都合なものになってきたために、アメリカはこの憲法を改正しようと試みてきた。しかし日本の保守政治家たちと官僚組織はそれに抵抗して、それなりの妥協点を模索してきた。それが｢憲法解釈変更」である。自衛隊ももともと違憲だが｢憲法解釈変更」レベルで合憲としてきたのは、ある種の抵抗的妥協の産物なのだ。今回は「集団的自衛権の導入」という点で一段階（アメリカに）突破されてしまった。安倍政権の最大の問題はアメリカと交渉できなかったことだ。最後の最後に五党合意によって修正はされたが（これは確認すべき内容）、それがどれだけ有効なのかはわからない。これが有効であれば、しばらくは国会のコントロールが効く。国会の勢力図は選挙で変えられる。問題はこの五党合意がアメリカ国防総省に通用するかである。これは日本国憲法の外側の話になる。日本のことだけれども、日本国憲法の外側のルールが厳然と存在していて、アメリカはそれに即してコマンドを出す。日米安保条約と、それを具体的かつ、日本を属国仕様にする細かい細則を定めた日米地位協定である。沖縄の基地問題は、日本国憲法よりも日米地位協定が上位にあることが根本原因である。ここを突かないと何も変わらない。沖縄県民はみんなそれを知っている。鳩山・菅と民主党政権がそれに立ち向かったものの、見事にひきづり下ろされたのは見ての通りである。それを決するのは日米合同委員会。日本は高級官僚が参加するが、アメリカ側は在日米軍幹部なのだ。だから、これはあくまでも官僚レベルの実務協議であって、政治交渉ではない。政治家は参加できない。むしろそれに逆らうと東京地検特捜部によってひきづり下ろされる。永田町では自明のことである。だから自民党は「対米従属による自主独立」というねじれた戦略で抵抗するしかなかったのだ。で、今回の公明党も、昨年に政府幹部がアメリカの講演で「同調しなければ創価学会の法人を取り消す」とまで発言して恫喝している。これはふつうにニュースになっているが認識されていない。公明党も言わば人質をとられているのである。これがリアル・ポリティクスである。権力構造である。みきさんの問いに応答できる政府にしなければならない。アメリカと交渉できる政府にしなければならない。全面的な平和外交のできる政府にしなければならない。経済も文化もスポーツも学問も、平和志向に編成するものにしていかなければならない。２０世紀は｢総力戦」の時代だったが、これからは｢総力平和」の時代にしたい。それが、私たちが生き延びる道であると私は思う。最後に一言。今回、国民が２分された。私も親友たちとも論争した。論争と言ってもディスりあいにしかならない。その修復が大事だと思う。「敵」「人間じゃない」｢民族浄化」「やつらを殲滅せよ」という言葉が内戦を生む。ナチスドイツ、大日本帝国、朝鮮半島、文化大革命、ポルポト、ユーゴスラビア、チェチェン、ルワンダなどなど。内戦はこわい。だれもコントロールできないから。隣人を殺し合うことになるから。ルワンダ1994年の大虐殺は、１００日に８０万人が殺された。武器によるのではない。農具によって、これだけの人が殺されたのだ。「やつらはゴキブリだ。ゴキブリを殺せ！」とラジオのDJが毎日煽動した結果である。怖いことだ。意見の相違や宗教のちがいや出自のちがいに｢線引き｣をしてはならない。｢線引き」した段階でジェノサイドはビルトインされてしまうのだ。ここをしっかり押さえていこう。よろしく！
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