ツイッターに書いたことを投入。
日米地位協定こそ日本国憲法に違反しているんです。全ての矛盾はここにある。山本太郎、よく言ってくれた。知識人はここをもっと分析的に叩くべきだ。日米合同委員会の実態も詳しく批判すべき。参議院平和安全委の山本太郎の質問2015/09/14
ご覧のように日米地位協定はほとんどタブーに近いので沖縄県民や米軍基地付近の人以外は認識されていない思う。文献については私のツイートをたどってほしい。ここを勉強しないと全体像がわからない。
日米地位協定についての解説と、琉球新報が調査報道した外務省内の極秘マニュアル。山本議員のワンフレーズは不適切だが、複雑な実態を短い時間で伝えたかったのであろう。官僚レベルで生じていることなので難しいが必考！
日米地位協定を運用しているのが日米合同委員会。日本の高級官僚が交渉するが、アメリカ側の代表者は在日米軍副司令官だ。実質的に政治家たちは関与できない。ここをちゃんとつかないとダメだが、政治家がここをつくと東京地検特捜部などが動いて政治生命をたたれる。ウォルフレン『人物破壊』参照。（この投稿のすぐした）
外務省の日米地位協定と日米合同委員会のページ。結果については、ちゃんと公開されている。在日米軍関連 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/index.html
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